こんにちは！運営担当スタッフです。

みなさんは普段どのくらい通販を利用されますか？
近年EC市場の拡大は目覚ましく、通信販売を利用される方も非常に多いことでしょう。
一方で、物流業界の2024年問題にもあるように物流業界の人手不足は深刻な問題です。

そこで、今回は東京都江東区、埼玉県川口市の宅配ボックス義務化のニュースについてご紹介します！

1 「宅配ボックス」の設置義務化へ

日本で初めて宅配ボックスが東京都江東区にて設置義務化されました。

江東区は「マンション等の建設に関する条例」において
3階建て以上の新築マンションを対象に宅配ボックスを住戸数の１割以上（小数点以下切り上げ）設置することを定める、
すなわち宅配ボックスの設置を義務化する改正条例を定め、この条例はこの1月に施行されました。

江東区に続いて、マンション建設ラッシュにある埼玉県川口市も宅配ボックス設置義務化の流れがあります。

40平方メートル未満のワンルームが15戸以上ある新築マンションを対象に、
宅配ボックスの設置を義務化する改正案が昨年12月にも提出されました。

このような新築マンションの宅配ボックスの設置義務化の流れを受けて、全国的な拡大も予想できます。

マンション等の建設に関する条例（令和６年１月１日改正）｜江東区 (koto.lg.jp)

2 宅配ボックスの目的・効果

宅配ボックスの設置義務化の目的として再配達の削減が期待されています。

「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれており、
宅配便の再配達率サンプル調査によると,
2023年10月時点において約11％(下記グラフ参照)である現状から、さらなる削減が要されています。

再配達には

• ドライバーの労働力(換算して6万人もの労働力)
• 配達のための輸送による追加のCO2の排出(年間でおよそ25.4万トン)

が懸念され、

再配達の削減にかかり、宅配ボックスの設置には大きな期待が寄せられています。

物流：宅配便の再配達削減に向けて - 国土交通省 (mlit.go.jp)

令和4年度住宅市場動向調査報告書(下記グラフ参照)によると、
宅配ボックスの設置状況は依然として改善の余地があります。

このような宅配ボックスの未設置状況を踏まえ、
上記のCO２量の排出と、労働生産性の低下による社会的損失を背景として、
国土交通省も宅配ボックスに関する支援策を実施しています。

住宅：国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

最後に

富士経済の「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」によると、
宅配ボックスの市場規模は2025年に220億円に達し、2017年の約2倍になることが予想されています。

今後2024年問題を迎える中で、江東区や川口市のような宅配ボックス設置義務化の流れが、
物流の労働効率性やビジネスモデルを大きく変えるかもしれませんね！

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