前回では物流業界が抱える課題「ドライバー不足問題」についてご紹介ししました。

【知って得する採用豆知識】物流業界が抱える課題～ドライバー不足問題～ | ロジックブログ (workpod.jp)

今回はより深堀していきたいと思います。早速ですが、皆さんは『物流2024年問題』をご存じですか？

トラックドライバー不足はもはや社会問題。原因の一つはトラックドライバーが長時間労働ゆえに不人気であることにあります。2020年度におけるトラックドライバーの平均年間労働時間は、大型トラックドライバーで2,532時間、中小型トラックドライバーで2,484時間(全日本トラック協会調べ）。全産業の平均が2,100時間ですから、いかにトラックドライバーが長時間労働かという事が分かります。状況を改善すべく、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間上限が960時間に制限されるのですが、これも諸手を挙げて歓迎することはできない事情もあります。日本に住んでいる誰もが無関係というわけにはいかない『物流2024年問題』について紹介していきます。

『物流の2024年問題』とは

『物流の2024年問題』とは、働きかた改革関連法によって、2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し、年間の時間外労働時間の上限が、960時間に制限されることによって発生する諸問題に対する総称です。

2019年4月1日に執行された働き方改革関連法では、以下の3つがポイントとなっています。

• 年次有給休暇の時季指定
• 時間外労働の上限制限
• 同一労働同一賃金

働き方改革関連法では、時間外の労働の上限を原則として月に45時間・年間360時間に制限し労使間で36協定※を結んだとしても、時間外労働は年720時間に制限されます。働き方改革関連法は大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から執行されました。

36協定※で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針 (mhlw.go.jp)

しかしながら、時間外労働の上限規制の適用が2024年まで猶予された事業・業務があります。それがこちら。

• 医師
• 鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業
• 自動車運転の業務
• 建設事業

これはトラックドライバーやバスの運転手、タクシードライバーには働き方改革関連法が目指す上限規制に対して余りにも実情がかけ離れているため猶予が与えられた形になります。

結果、トラックドライバーに対し2024年3月31日までは時間外労働の上限規制がなくなりました。4月1日以降は上限960時間という制限が執行されることになります。